2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。 そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。 そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教員研修センターが行う教員研修につきましては、児童生徒数に応じた年間包括料金が設定されている学校の授業と異なり、年間を通じて受講者数が定まるものではないため、講習ごとの定員数の合計を基準といたしまして半期ごとに算出する仕組みとなっているところでございます。
特別支援教育の現場では、児童生徒数が増えて教室が不足し、理科室や図書室を使って対応している事例もあります。また、高い専門性が求められる特別支援教育において、免許状の在り方が課題となっております。
小学校等においては、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害により特別の支援を受ける児童生徒数は増加しております。
令和二年度の調査におきましては児童生徒数のみを把握をしておりますが、令和元年度に高等学校等における通級による指導を受けた生徒は一千六人と承知をしております。 高等学校におきます通級は平成三十年度から制度化されたばかりでございまして、学校数あるいは学級数について網羅的な把握はしておりませんが、令和元年度には全ての都道府県において高等学校における通級を実施しているものと承知をしております。
国公私立の小中学校におきます不登校児童生徒数は、令和元年度に約十八万一千人となっております。在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は約一・九％、小中学校共に令和元年度が過去最多となっておりまして、不登校の児童生徒数及び割合は七年連続で増加をしているところでございます。
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
じゃ、こういったことで先行的にやっている自治体が他の県とそうでない県と比べて、加配の枠が児童生徒数に見合ったもので比較して減るということはないですね。
をさせていただいているわけですが、実際に各地方公共団体においても、先導して進めていただいているような自治体でも、小学校低学年の方が少人数学級の取組を進めている傾向にあるところでございまして、こうした理由からも、小学校第二学年から学年進行により少人数学級を整備することとしておりますし、また、約四十年ぶりということで申し上げてまいりましたが、前回の四十五人を四十人に学級編制の標準を引き下げていただいた際も、児童生徒数
先ほど申し上げた、毎年毎年児童生徒数が減っていく中で、合理化をしている減、これは、少人数、主として少人数指導のところの加配というのは子供の数の全体の減少に伴って見直されている分というのがございますので、そうした部分というのはあり得るとは思います。 一方で、しかるべきその個々の教育課題に応じた加配定数というのはしっかりと毎年確保していきたいというのが我々の考え方でございます。
○参考人（中嶋哲彦君） これ文科省の調査なんですけれども、不登校の児童生徒数は、千人当たりで見ると、小学校が七・〇人、中学校は三十六・五人、五倍ですね。それから、暴力行為の発生件数も、小学校は千人当たり六・八件、中学校は九・一件、一・五倍です。いじめの発生、認知件数については小学校の方が多いんです。小学校は四十八万件、中学校は十万件です。
今委員が述べられた少人数化をどのような計画で何年間かけて実施するかによって人数や費用は異なるわけでございますけれども、仮にということで、令和元年度の児童生徒数を基に、今委員から御指摘のあったそれぞれについて直ちに実施した場合に必要となる教職員定数とそれに係る義務教育費の国庫負担金の追加経費の試算をいたしますと、中学校の三十五人学級化については約一万六千人の教職員の数が新たに必要になりますし、これに係
今回、小学校について、学級編制の標準を五年間かけて三十五人に引き下げ、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることに応じて、現在自治体独自の少人数学級を実施するために措置しているものなど、加配定数の一部を含む合理化減等を活用することとしておりまして、少人数学級の加配のほか、少子化の影響による児童生徒数の減少に伴いこれまでも合理化してきた少人数指導加配についても財源として活用することとしております。
国立、私立の小学校、中学校は、小学校設置基準、中学校設置基準で、一学級の児童生徒数は、法令に特別な定めがある場合を除き四十人以下とされています。 子供の教育条件の整備という点では、国立、公立、私立にかかわらず、ひとしく整備されるべきだと考えます。本法案で四十人学級が三十五人学級へと引き下げられることに伴い、同様に設置基準を引き下げるべきではありませんか。
授業時間数がすごく多いわけではなくて、授業時間外の事柄が非常に多くなっていまして、国内の文科省の調査を用いた検証結果ですと、何が負担が大きいかというと、やはり、成績の処理であったりとか、保護者への対応であったりとか、あるいは事務的な作業であったりということがとても重要になっていて、かつ、計量的な検証によりますと、担任している児童生徒数、学級の規模が勤務時間の多さにつながっている。
この見込みは、各教育委員会におきまして、定数改善の見通しに加えまして、それぞれの県における退職者数がどうなるかとか、あるいは児童生徒数全体がどうなっていくかという見通しなどを総合的に勘案して採用者数の推計を行っているというものでございます。
過疎地域の小中学校は総じて児童生徒数が少なく、これまでも統廃合が行われてきましたが、少子化が進む中、過疎地域における学校の統廃合の現況は懸念をされております。
基礎定数とは、児童生徒数や学級数等に基づいて、いわば機械的に算定をされて各学校に配置されるべき教職員定数でございますが、加配定数の方は、この基礎定数とは別に、例えば、指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校対応などの政策目的に応じまして、学校が個々に抱える課題解決のために、毎年度の予算の範囲内で基礎定数に加算して措置をしている教職員定数ということでございます。
当然ながら、その域内に学校数や児童生徒数がどれだけいるかということは、我々基礎データとして取っておりますので、そうしたものを勘案しつつ、その具体の申請、申請をしてくる側は、現在の義務教育費の国庫負担金制度は三分の一の負担でございますので、当然ながら、その裏の三分の二の人件費を用意することになります。
まず、不登校の増加の現状でございますが、令和元年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は十八万一千二百七十二人と、七年連続で増加をしており、文部科学省としましても憂慮すべき大きな課題であると認識をしております。
不登校の児童生徒数は、二〇一八年度が全国で約十六万五千人、一九年度は約十八万人と増加傾向にあります。中学校に関しては二十五人に一人という、一つの学級に不登校の生徒がいるのが当たり前というような状況が起こっております。中でも宮城県は、小中学校における千人当たりの不登校の児童生徒数が二十四・〇ということで、全国最多となっております。
したがって、このＩＣＴ、上手に使いながら、今御指摘があった少人数のよさというものも生かしながら、地域地域で事情は異なると思いますので、ここは単純に、機械的に、単なる児童生徒数あるいは学生数によって廃止をする、統合するという機械的なことではなくて、やはり地域の将来像というものをしっかり考えて対応するべきではないかなと思っております。
○伊藤孝恵君 今日の資料でも触れていただきましたけど、不就学の子供たちが、外国ルーツの子供たちが二万人いるというこの数字をあぶり出していただいた、本当に有り難いというふうに思うんですが、ちょっとやっぱり足りないのは、私お願いいたしましたのは、私の地元愛知県ですけど、愛知県って日本語指導が必要な児童生徒数全国一位で、これを、その座を、何と二十年以上もその座を譲っていないというようなところで、例えば豊田市
浮島文科当時の副大臣が神奈川の県立高校に行ってやはりインクルーシブ教育についてしっかり視察をさせていただいた、このようなこともあって、我が党としても、様々インクルーシブ教育について議論させていただいたり、専門の方に来ていただいてお話を伺ったりということも重ねてまいりまして、そういう中で、やはり特別支援学校というのは教員の専門性が高くて安心して障害に応じた教育を受けられるということで、ただその一方で、児童生徒数
少子化の影響によって、ここ十年で小中学校の児童生徒数は百万人弱減っているんです。これは、これからも更に続きます。児童生徒の減少に伴って、当然ですけど教職員の数もいわゆる自然減という形で減っていくんですね。この自然減を使っていけば、この少人数学級できるんですよ。事実、第五次の改善計画、あのときは六万人の自然減を活用して、十二年掛けて四十五人から四十人にしたんですね。
少人数指導といいますのは、一定の教員数の下で、一学級の児童生徒数を維持したまま、特定の教科等の授業において、例えばですけれども、学級を習熟度別に二つのグループに分けたり、二つの学級を三つのグループに分けたり等々、学習集団を少人数化するものであり、主に学習の定着度に差が生じる算数や数学において実施されておりまして、つまずきの解消や基礎学力の定着といった効果があるものと考えております。
先日視察した滋賀県立草津養護学校では、一九九一年の開校当初、児童生徒数は百十三名でした。三十年たった現在、三百六十九名、三倍以上になっております。来年度は四百名を超えると聞きました。開校後十年経過した時点、二十年経過した時点の二度にわたり、草津養護では増築がされました。二度目の増築では、グラウンドに校舎が建てられております。そこでどんなことが起こっているのか。
支援学校ごとに、児童生徒数の増加による教室不足に対して、特別室の転用とか教室の間仕切りなどで対応している数が記されて、大阪府全体で、特別室の転用が九十四、教室の間仕切りが二十七など、合計百九十四件に上ることが分かります。 ところが、文科省には、今後整備する必要があると考える教室十二、新たに整備を希望する教室二十三、合計三十五のみが教室不足数として報告されております。
今後の検討に当たっては、障害種ごとの基準、児童生徒数や学級数の上限、障害に応じて必要とされる施設や特別教室、通学時間の上限なども含めて検討するよう求めておきたいと思います。 今、学校では、文科省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて感染症対策が行われています。四十人学級では、教室内で子供たちの間を二メートル、最低一メートル確保することが物理的に困難です。
児童生徒数の増加に教室が追いつかずに不足をし、過大、過密化していることが指摘されてまいりました。新型コロナ感染症対策では、基礎疾患のある子供たちが多く在籍する特別支援学校は、とりわけきめ細やかな対策が求められます。